2002-11-06 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
現在、厚生労働省におきましては、職業安定法の見直しの中で、こうした職業紹介事務というものをどの程度広げていくのかという検討がなされていると伺っております。ぜひ、この母子家庭のお母さん方の職業紹介ということに関しても、都道府県が主体的に取り組めるような、そういう見直しを進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在、厚生労働省におきましては、職業安定法の見直しの中で、こうした職業紹介事務というものをどの程度広げていくのかという検討がなされていると伺っております。ぜひ、この母子家庭のお母さん方の職業紹介ということに関しても、都道府県が主体的に取り組めるような、そういう見直しを進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在、雇用情勢は大変厳しいということでございますので、職業紹介事務を含めた国と地方の役割分担のあり方については、議論を深めていくというよりは、両方の連携をいかに図ってこの厳しい雇用失業情勢に対処していくかということで努力することが肝要というふうに考えております。
実態といたしましては、先ほども藤井委員に対しまして労働大臣が若干御答弁なさっておりますが、都道府県の行う障害者とか高齢者の雇用安定等の事務と職業紹介事務というのは密接不可分の関係にあるわけでございます。それが一体になって地方の雇用行政を支えてまいったわけでございます。
○菅川健二君 それからまた、職業紹介事務というのが全部国に引き揚げられますと、雇用対策の情報がほとんど地方になくなってくるということもあるわけでございます。そこで、職業紹介に関する情報等について、地方団体に対して積極的な情報提供をしていただくということが要るのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
それから、いまの問題と関連しましてね、五三−五七の中の、データ通信等という、さっきちょっと私が読み上げた中に、たとえば公共的システムですね、それから全国ネットワークの形成、こういうことが載っておるわけですが、公共的システムの場合、いま、たとえば国鉄だとか、労働省関係の職業紹介事務とか、いろいろ自前で各官庁がやっているのもございます。
たとえば港運業者に聞くと、これは職安だという、職安のほうに聞くと、これは単なる紹介事務をやっているだけだ、両方とも回避する。その間に賃金を一定的に払っていく、それで来なければ、今度はおまえらには雇用調整手当は支給しないぞ、こういうようになってしまう。どうもこういう循環を繰り返してきますと、いい結果は招来しません。
○藤田藤太郎君 その失業対策事業、二つに分けて、一般失業は、労働の質と量とによって、通常の生産に対する貢献度合いによって、職種別にきめられております窓口は、通常日々紹介ではなしにむしろ固定した職場に長期にわたる場合もありますが、そういう格好で紹介事務を行なっていこうということなんでしょうか。
一般会計といたしまして、解撤に伴う離職船員に対する職業紹介事務のため百五十万円ほどの金を計上しているわけであります。移住船の運航費補助等も従来通りでありますが、従来に比べまして移住者の送り出し計画をしさいに検討いたしまして、その結果、若干増額になったわけであります。
一般会計といたしましては、離職船員に対する職業紹介事務の系統で、百五十万円ほどを計上しておるわけであります。 石炭鉱業の対策につきましては、従来の合理化事業団に対しまする出資を増額いたしておりますが、それ以外に炭鉱整備保証基金三億円というものを計上をいたしております。
花澤君は、大学卒業後、内務省に入り、地方職業紹介事務局長、保険院の年金保険課長、栃木、福岡両県の各部長を経て、昭和二十二年五月福岡労働基準局長となり、以来、兵庫、大阪及び東京の各労働基準局長を歴任して、本年七月退官し、翌八月、同審査会委員に任命され、現在に至っているものであります。
例えば職業補導、失業保険、又失業対策というような方法を講じまして、なお又窓口紹介事務を取扱つておりまするところの全国の安定所におきましては、雇用の促進につきましては常時努力をいたしているという次第であるのでございます。
今日非常に困難な職業紹介事務に携わつていただいている安定所のことではございますけれども、これは季節によりまして、特に新卒業生を目前に控えておるわけでありますし、今回の退職者の世話と新卒業生の世話とかち合つて参りますから、相当安定所の職員の方々には御苦労でございますけれども、事務当局とも十分話合いまして、万全を期して行くつもりでありますから、御心配は大体なかろうかと私は思つております。
そうした非常に煩瑣な仕事が戦後殖えて、その煩瑣な仕事を減らすに応じて或る程度のことは整理して、例えば七百七名の中でも例えば紹介事務をやめるとか、特殊物件の事務をやめるとか、資材割当の事務をやめるというような問題が実はある。そういうものをやめるのですから、その仕事は減らす。これは我々としては同意せざるを得ないのです。
○福永（健）委員 次に伺いますが、看護婦の職業紹介に関しまして、たとえば厚生省などと協議をされて、公益法人の設立を助成して、安定法第三十三条に基いて無料職業紹介事務を許可するというような方法について、労働省で考慮されたことがございますかどうか。
それは法律にそういうふうに書いてございますが、要するに安定所といたしましても、世に存在するいろいろな職種を全部スムースにやることは必ずしもできるることではないのでありますので、案定機関がなかなかやりにくい、或いはやつてもうまく行かないというような職種につきましては、これを特別定めまして、それに対しては有料職業紹介事務というものを認めて行こうというのが趣旨であります。
そういう点で、六日にも事を構えるというものではなくて、安定所の職員が来て、紹介事務が支障なく済んだら、失業の認定——これは待機期間中やるのでありますが、失業の認定をして、その事務が済んだら、どうぞ安定所に帰り得るようにしてほしいというわけで、普通に行けば、遅くとも九時までには安定所に着くのでありますが、それがこ時余から、三時半、遅いときには四時過ぎに来て食事をしなければならぬ。
次に第二点といたしまして、学生生徒の職業問題が深刻になつておるのにかんがみまして、このたび職業安定法の一部が改正されたと思うのでありますが、学校と職業安定機関との協力体制が整備されまして、まず第一に学校長は労働大臣に届け出て、学生生徒及び新規卒業者について無料の職業紹介事務を行い得ることとしてあり、第二には公共職業安定所長は学校長の同意を得てまたは学校長の要請により、その学校長に公共職業安定所の業務
もう一つは職業紹介事務を中心とした、いわゆる職業安定行政は、形の上におきましては、政府の直轄行政でございまするが、実質的には知事に権限を委任いたしまして、縣の中に職業課を置き、その管理監督のもとに、公共職業安定所が各地にあるのであります。
新湊町には、高岡公共職業安定所出張所を設けてありますが、同出張所は高岡市に近接しておりまして、高岡市を中心として労働市場を形成してありまして、労働事情及び一日の求職者五、六人の取扱いで、その事務量等よりしまして、現在の出張所をもつて、職業紹介事務を執行し得るものと認められます。 —————————————
そうせんというと、やはり一元的に命令をする場合の一貫性というものが現われないので、一應こうしたのですが、實務は勞働基準法の場合と違つて、職業紹介については、實際においては知事の監督の下にある勞働部、勞働部のない所においては職業安定事務をとつておる課の者に實際の運營をやらせまして、ただ身分は、從來は厚生省、將來は勞働省に屬する關係上、こういう規定を設けたのでありまするが、實際の紹介事務については、地方自治